2009-04-17 第171回国会 衆議院 本会議 第24号
輸入食品をチェックする監視員から消費生活相談員まで、国でも地方でも、規制緩和、行革路線によって、消費者の安全のための規制、監視、相談機能が弱体化させられたことは明白であります。 今求められているのは、まさに、こうした消費者行政の規制緩和を根本的に見直して、消費者の権利や利益を守る立場に立つことであります。
輸入食品をチェックする監視員から消費生活相談員まで、国でも地方でも、規制緩和、行革路線によって、消費者の安全のための規制、監視、相談機能が弱体化させられたことは明白であります。 今求められているのは、まさに、こうした消費者行政の規制緩和を根本的に見直して、消費者の権利や利益を守る立場に立つことであります。
今、ちょうど来年度の予算編成ということで、その基本方針に小泉内閣以来の同じ純減ありきという、その地方行革路線が書かれているわけでありますけれども。しかし、例えば、これも予算委員会では質問させていただきましたが、定額給付金等々にかかわる事務、これがどこの仕事だとかということではなくて、これは大変な作業になってきます。
次に、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方の下、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、本年五月に成立した行政改革推進法に基づき、行革路線を後退させることなく、積極的に推進してまいります。 具体的には、政策金融改革については、政策金融改革に係る制度設計を踏まえ、平成二十年度の新体制への円滑な移行に向けて着実に進めてまいります。
次に、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方のもと、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、本年五月に成立した行政改革推進法に基づき、行革路線を後退させることなく、積極的に推進してまいります。 具体的には、政策金融改革については、政策金融改革に係る制度設計を踏まえ、平成二十年度の新体制への円滑な推移に向けて着実に進めてまいります。
官房長官は若干、まあ別にポスト小泉ということで伺うわけじゃありませんが、今、谷垣大臣は非常に慎重な、検討していきたいという御答弁でしたが、官房長官は行革路線を継承されるというふうに聞いておりますが、ここについて関係省庁の申合せででももう少し踏み込んで議論をする、具体的に天下りのところをどういう形で公表するかという、情報公開をするかということについて検討しますと、もっと具体的にいついつまでに、今度、官房長官
現実に、アメリカの今の経済の足腰の強さとかいったものも、レーガン、ブッシュ政権時代の行革路線、そういったこともあるんですが、レーガン時代に考案され、クリントン政権のときに採用されたヤング・プランという、まさに総合的な産業戦略に大きくよっているものだというふうに思っております。
必ずや、ポスト小泉後も小泉行革路線はしっかり継承され、国民の力強い支持のもと集大成されることを確信して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
しかし、八〇年代以降、政府の進める臨調行革路線の中で、教材費、旅費、これが一般財源化されていきましたね。教育の機会均等と水準の維持向上のためにという目的は、これは変えられていないわけですけれども、こうして一般財源化された教材費、旅費、こういうものは必要な経費ではなくなったと、そういうことでこの国の負担から外されていったものなのでしょうか。
先ほどの、行革路線のときに三十八兆円という枠でいまだに道路計画がなされているけれども、おかしいんじゃないかということに対してはいかがですか、一言で、三十秒ぐらいで。
○牧野（聖）委員 大学統合という教育の場の構造改革、そういう美名のもとに、橋本行革内閣以降のいわゆる行革路線に文部当局が、大学の統合と独立法人化、そしてその後に来る非公務員制ということ等を考えますと、何か数字の面で行革に帳じりを合わせるようなことが強引に進められているというふうな心配、懸念を持ちますので、絶対そういうことがないように、ぜひ、聖域なき構造改革と言いますけれども、私は聖域は当然世の中にあるものだと
私は、橋本内閣の行革路線が、二兆円特別減税の問題をめぐりまして、当時サマーズ副長官の方から駐米の斉藤大使の方に、日本の内需拡大政策に転換しろという話があって、突然橋本総理が二兆円特別減税を断行したことがありますね。
まさにここのところが問われているわけでありまして、人数を減らせばすぐサービスが低下する、それでは何の工夫もないわけでありまして、まさにそこのところでめり張りのきいた人事、言われるところの小さな政府の実現、これを目指すという橋本前総理が提唱されました行革路線、これが継続されてきているのではないかというふうに思っているわけです。
他方、これまでの農政を振り返ってみますと、八一年に臨調行革路線が打ち出されて、農産物に対する価格対策はどんどん縮小されてきました。そして一方では、高い生産性農業を実現するには、つまり基盤整備だ、重点投資をすべきだという、これは財界からの提言もありまして、第三次土地改良事業は、前期の計画の実に二・五倍もふやされました。そしてまた、十年後の第四次土地改良事業計画が推進されています。
しかも私は、もうずっとこの間、臨調行革路線のもとでこういう政策が進められてきた、そうして、その進められてきた路線の中で日本の農業がどうなってきたかということを見ていけば、非常によくわかると思う。臨調行革は、「国際化の進展の下で需要に即した農業生産の再編成を行うとともに、生産性向上を図り、内外価格差を縮小し、産業として自立し得る農業を確立することが重要である。」
ですから、自治省としては地方分権をリードする省庁でもございますし、自治省内部において政府の行革に協力しようという姿勢はあったとは思うんですけれども、村山内閣のつくりましたその行革路線に対しての御不満というのがいろいろあったように思うわけでございます。
いわゆる臨調行革路線です。一九八一年度予算額を一〇〇とした場合に、来年度予算、つまり九六年度予算の支出を見ますと、社会保障費は一六二、文教科学費は一三一であるのに対して、皇室費の指数は何と二二一という伸びであります。これは、当時の自民党政府のもとで聖域として突出させてきた防衛予算の伸び二〇一さえも上回っているのです。最高の伸び率なんです。
私は、これは中曽根内閣から始まったいわゆる臨調行革路線を意味しているのかな、こう思いますけれども、会長にこの点を最初に伺いたいのです。
現在、臨調・行革路線のもとで社会保障や社会保険が切り捨てられているもとで、民間保険はそれを補完する重要な社会的役割が求められています。ところが、保険の現状は、変額保険などをめぐるトラブルや乗りかえをあおる過当な販売などに見られるように、契約者無視の営利政策が推進されています。保険業法改正はこのような問題にこそ真っ先にこたえるべきであり、消費者保護をその基本に置かなければなりません。
ここで、私は先ほども長官にお聞きしたときに、当時の中曽根内閣に対する批判の問題でありましたように、やはり今までのそういう臨調行革路線というのは、かって、社会党も含めて、地方自治を侵害するものとして批判していたものなんですね。ところが、自民党政権を批判していたもの、今度は社会党が自民党にかわって推進する。
旧三公社の民営化を初めとする土光さんの臨調・行革路線に国民の広範な支持があり、行財政改革にそれなりの成果があったことは皆様御案内のとおりでございます。消費税率の引き上げに際しましても、財政のスリム化、財政支出における優先順位の変更を大胆に進めていただきたく存じます。これは国民すべての切なる願いであると存じます。
本案は、提案理由説明でも臨時行政改革推進審議会の最終答申を踏まえてと述べられているように、第二臨調以来の福祉・教育の切り捨て、軍拡などの行革路線を引き継ぎ、第三次行革審の答申を実施するためのものであると言わざるを得ません。